相続前のマンション用地４物件成約

2017年03月16日

相続前のマンション用地北山田駅前４物件成約

① 出光佐三さんの生涯を描いた映画「海賊と呼ばれた男」を見ました。人間愛に満ち満ちた、そして「公」とも「大英帝国」とも、「石油メジャー」とも一歩も退かず、その方針を実現してきた生涯に何回も感動しました。大学卒業後、Kabは「石油メジャー」で働いていましたので、他人事とは思えませんでした。

② さて、弊社は、今回（昨年８月～今年１月）、北山田駅前「近隣商業地域、容積率４００％」の土地４物件（いずれも相続前）の売買を成約させました。そのうちお二人の売主様は不動産会社{宅建番号(10)と(12)ですからこの道４０～５０年の}大々ベテラン社長様でした。他のお二人はこの地の大地主様でした。いずれも相続後（譲渡税の一部軽減あり）よりは、相続前の『今』売却を選択されました。４人の方すべて、駅近の賃貸物件を所有し、堅実な経営をなさっていらっしゃいます。２０２０年の東京オリンピック後の地価動向（下落の一途と４人の地主様は予測）を考えた時、将来の相続後売却は止めて、『今』売却すべきと決断し、弊社の仲介で売却されました。

③ ２０１７年１／２８号「週刊東洋経済」で「持ち家が危ない」、「マイホームが負動産になる」として今後の不動産の動向を特集していました。その見出しだけを羅列しますと、「２０３３年には空き家率が３０％超へ」、「東京圏こそ将来が危ない」、「マンションの悩み：建て替えの幻想、資金問題で合意が困難」、「超高層マンションは廃墟化する」です。１／１９付日本経済新聞の「日銀ウオッチ」には「物価目標に貸家急増の影」として「デフレ脱却を目指す日銀にとって悩みのタネがまた一つ増えたようだ。節税対策もあり、アパートなどの貸家が急増している。」「賃貸物件の入居率は・・・低下しつつある。（東京）」です。賃貸物件の供給過剰問題が新聞記事（つまり社会問題のレベル）を超えて日銀（つまり国家財政）のレベルになっています。都筑区と言えども、駅徒歩１０分以上の賃貸物件は新たには作るべきではない、と弊社は敢えて申し上げます。

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