おさえておきたい税務知識(その3)

7.印紙税

 

不動産の譲渡に関する契約書、建設工事の請負に関する契約書に係る税率の軽減措置が令和6年3月31日まで2年間延長されます。

 

8.登録免許税

 

(1)住宅家屋に対する税率の軽減措置

 

次の特例の適用期限が令和6年3月31日まで2年間延長されます。

既存住宅の築年要件は廃止され、新耐震基準に適合している住宅について適用します。なお、登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされます。(表1)

 

(2)相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置

 

適用対象となる土地の範囲に、市街化区域内に所在する土地を加え、土地の価格の上限が100万円(改正前:10万円)に引き上げられ、令和7年3月31日まで3年延長されます。

 

9.不動産取得税

 

次の特例の適用期限が令和6年3月31日まで2年間延長されます。

①新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本来は6ヵ月)を経過した日に緩和する特例措置

②新築住宅特例適用住宅用土地に係る減額措置(床面積の2倍『200㎡を限度』相当額の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を3年(本来2年)に緩和する特例措置

③新築の認定長期優良住宅に係る課税標準の特例措置(1,300万円控除)

 

10.固定資産税等

 

(1)土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置

 

令和4年度限りの措置として商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る)の令和4年度の課税標準額を次の金額とします。(但し、評価額の60%を上回る時は60%、評価額の20%を下回る時は20%)

 ①令和3年度の課税標準額+②令和4年度の評価額×2.5%(本来は5%)

 

(2)固定資産税の減額措置

 

次の固定資産税の減額措置の適用期限が令和6年3月31日まで2年間延長されます。(表2)

なお、省エネ改修を行った住宅の減額措置は、平成26年4月1日(改正前:平成20年1月1日)に存在したいた住宅で、工事費用の合計額が60万円(改正前:50万円)超のものに適用されます。

3-表1
3-表2

※at home TIME May 2022 NO.485おさえておきたい税務知識より抜粋