おさえておきたい税務知識(その2)

3.既存住宅を耐震改修した場合の所得税額の特別控除

 

既存住宅を耐震改修した場合、一定金額をその年分の所得税額から控除(減税)できる制度です。令和5年12月31日まで2年間延長されます。(表1)

 

4.既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

 

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合、一定金額をその年分の所得税額から控除(減税)できる制度です。令和5年12月31日まで2年間延長されます。(表2)

 

 

5.その他特例の適用期限が令和5年12月31日まで2年間延長

 

(1)特定の居住用財産の買換え等の場合の課税の特例

 

なお、買換資産は令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅(登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く)または建築確認を受けない住宅(登記簿上の建築日付が同年7月1日以降のもの)については、一定の省エネ基準を満たすものに限られます。

 

(2)居住用財産買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

 

(3)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

 

6.贈与税

 

(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

 

その年の1月1日において20歳(令和4年4月1日以後は18歳)以上である者(一定の所得以下の者に限る)がその直系尊属からマイホームの取得等のための金銭の贈与を受けてた場合には、表3の非課税限度額までの贈与額が非課税となる特例です。

 

適用期限が令和5年12且31日まで2年延長されます。

 

(2)住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

 

相続時精算課税について、その年の1月1日において20歳(令和4年4月1日以後は18歳)以上である者がその直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける場合に限り、60歳未満の直系尊属からの贈与についても適用する特例です。適用期限が令和5年12且31日まで2年延長されます。

 

表1 既存住宅を耐震改修した場合の所得税額の特別控除

表1

(注)標準的な工事費用相当額(控除対象限度額を超える部分)とその他の一定の工事に要した金額(補助金等の金額控除後、限度あり)の合計額の5%に相当する金額も控除されます。

表2 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

表2

(注1)カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の控除対象限度額

 

(注2)標準的な工事費用相当額(控除対象限度額を超える部分)とその他の一定の工事に要した(補助金等の金額控除後、限度額あり)の合計額5%に相当する金額も控除されます。

 

 

表3 住宅所得資金贈与の非課税限度額

表3

(注)取得する既存住宅については、新耐震基準に適合している住宅(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされる)でなければなりません。

 

 

※at home TIME NO.483,484 おさえておきたい税務知識より抜粋

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